売掛債権を譲渡して資金調達するファクタリングは、借金を増やさずに迅速に資金調達ができる利便性の高さから、中小企業や個人事業主に盛んに利用されています。しかし、過去には悪質業者の摘発事例もあったため「違法なのでは？」と不安に感じる人も少なくありません。
正当な会社が営むファクタリングは民法にも法的根拠がある適法なビジネスなのですが、悪徳業者が存在するのも事実です。誤って悪徳業者を利用してトラブルにあわないよう注意が必要です。この記事ではファクタリングが違法ではない法的根拠や安全なファクタリングの見分け方を紹介します。
ファクタリングの基本的な仕組み
ファクタリングの適法性や安全な会社を見分けるうえでは、まずファクタリングサービスの仕組みを理解しておく必要があります。まずは、ファクタリングの基本的な特徴を見ていきましょう。
ファクタリングは売掛債権を譲渡するもの
現代において資金調達目的で行われるファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡して資金調達するものです。
売掛債権とは、商品やサービスを提供し終えた後に顧客に代金を請求する請求書などを意味します。ファクタリング会社によっては納品前の注文書でのファクタリングに応じている場合もあります。
売掛債権は、そのままでは入金期限まで現金を受け取れない可能性がありますが、ファクタリング会社に譲渡することで、売掛債権から手数料を控除した金額を現金化可能です。現代では、ファクタリング会社での手続き完了後、最短即日で現金化できる場合もあります。
また、ファクタリングは債権の譲渡であり借入・借金ではありません。そのため現金化した後に利息や分割返済を求められることはない取引です。借入を増やしてバランスシートを悪化させることなく資金調達ができるのもファクタリングのメリットといえるでしょう。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリング
資金調達目的のファクタリングには大きく2社間ファクタリングと3社間ファクタリングが存在します。手数料水準や取引先への通知の有無など違いはありますが、どちらも適法なファクタリングです。
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社間でのみ契約が進められ、売掛債権の債務者に当たる取引先にはファクタリング利用の事実が知られません。
利用者は債権額面から手数料を差し引いた金額をまず受け取り、取引先から入金があったら、速やかにその金額をファクタリング会社に入金します。関係者が少ないため迅速に現金化できる一方、手数料が高い傾向にあるのも特徴です。
3社間ファクタリングは、取引先の承認を得たうえでファクタリングを実行します。そのためファクタリング利用の事実が取引先に知られることになります。また、関係者が多くなることから、現金化に時間がかかるケースが多い一方で、手数料が相対的に低い傾向にあるのが特徴です。
ファクタリングは違法ではない！制度改正で利用もしやすく
ファクタリングは民法に法的根拠もある取引で、もちろん違法ではありません。むしろ経済産業省は売掛債権を柔軟に資金調達に利用できるよう、近年法改正もおこなっています。ここからはファクタリングの適法性について確認していきましょう。
ファクタリングは売買契約や譲渡契約の一種
ファクタリングは融資や借入とは異なり売買や譲渡と呼ばれる契約の一種。実は2社間と3社間で微妙に法的根拠が異なります。
まず2社間ファクタリングは「売買契約」で、こちらは民法555条に規定されています。
“民法第555条
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。引用：法令検索（民法第五百五十五条）
売掛債権に記載された代金を受け取る権利が、条文における「財産権」にあたり、それをファクタリング会社に販売するのが2社間ファクタリングです。「代金」はファクタリング会社が利用者に支払う「債権の額面と手数料の差額」にあたります。
続いて、3社間ファクタリングは「債権の譲渡性」と「指名債権の譲渡の対抗要件」が根拠になっています。
民法第466条（債権の譲渡性）
債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。
民法第467条（指名債権の譲渡の対抗要件）
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。引用：法令検索（民法第四百六十六条）
簡単に説明すると、債権を譲渡して、元の債務者から債権の額面を受け取る権利を移転させることはできるが、債務者の承諾を証書にて通知・承諾を得なければならないということ。3社間ファクタリングは債務者に当たる取引先の承認が必要となりますが、この民法第467条の譲渡の対抗要件を満たすために行われているのです。
経済産業省は売掛債権による資金調達を後押し
そもそも売掛債権の現金化への活用は、2000年代初頭から可能になっていましたが、以前は譲渡制限特約という、第三者への譲渡を制限する条項がある債権が多かったため、なかなか普及しませんでした。
しかし、経済産業省は売掛債権を通じた資金調達の円滑化のため、2020年に譲渡制限特約の効力を制限し、同特約があっても第三者への譲渡が有効になるよう法改正を行ったのです。これにより、多くの売掛債権がファクタリングに活用可能に。経済産業省の法改正がファクタリングの利用を後押しした形となっています。
このようにファクタリングは、民法の根拠がある適法な取引であるだけでなく、政府によって利用しやすくなった制度なのです。
違法なファクタリングとは？
ファクタリングが適法であるにもかかわらず、違法性が疑われるのは、法令に遵守していない悪徳業者がいるからです。続いては違法性が疑われるファクタリングの特徴を紹介していきます。こうした特徴に当てはまる業者を利用しないように注意しましょう。
償還請求権がついている
償還請求権付きのファクタリングは、貸金業登録がなければ実行できません。償還請求権とは、債務者が倒産などで債務を返済できなくなったときに、代わりにファクタリング利用者に債務返済を要求できる権利。ファクタリングを専門で行う優良な会社では、償還請求権なし（ノンリコース）での契約が基本となります。
もし償還請求権付きの契約となっている場合は、相手が貸金業登録のある金融機関であるか確認してください。貸金業登録がない場合は違法となります。
分割払い・利払・債務返済を求められる
ファクタリングは借金ではないため、分割払いや利払い、契約締結後の債務返済などは一切発生しません。いずれかが発生する取引もまた、貸金業登録のある業者でなければ実行できないため、ファクタリングでこれらの支払いが発生する取引は違法となる可能性が高いです。
例外が2社間ファクタリングにおいて取引先から資金返済があったときに、資金を直ちにファクタリング会社に支払う手続きです。また、2社間ファクタリングでも、取引先が貸倒となった場合は、償還請求権なしであれば債務を代わりに支払う必要はないので、利用者自身の支出を伴うことはありません。
後払いの手数料が発生する
ファクタリングの手数料は、優良ファクタリング会社であれば、現金化する際に、売掛債権の額面から差し引く形で徴収されます。すなわち、利用者が自らの資金を消費して支払う場面はありません。
もし、何らかの名目で後払いの手数料を請求された場合は、これも事実上の利息支払いや返済とみなされるため、やはり貸金業登録が必要に。そのため後払いの手数料が発生する場合も違法となります。
差し引かれる手数料が高すぎる場合はグレー
ファクタリングが「貸金業」ではないが故に、貸金業における「上限金利」は適用されません（そもそも金利が発生しない建てつけです）。
そのため、手数料の上限、すなわち「債権額面から何％まで差し引いていいのか」は明確な規定はなく、割高な手数料を徴収しただけで「違法」とまで言えるかは微妙なところです。
手数料が割高な悪質な業者に引っかからないためには、優良なファクタリング会社の手数料水準を理解しておき、そこから逸脱しない会社を選ぶことが大切です。
給与ファクタリングである
給与ファクタリングは、雇用者が従業員に支払う給与を「給与債権」とみなしてファクタリングを実施する手法。金融庁は「給与ファクタリング」は貸金業にあたる可能性が高いとして、注意を呼びかけています。
参考：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
給与の場合、給与の支払いが何らかの理由でストップしても、ファクタリング業者が雇用者である企業に返済を求めることは困難です。従って、給与を通常の売掛債権と同等に扱うのは無理があります。
給与ファクタリングについては「貸金業にあたる」といっても、真っ当な貸金業は通常提供していないサービスであり、特に違法性が高いため、安易に利用しないようにしましょう。
違法なファクタリングの摘発事例
違法なファクタリング業者については複数の摘発事例も出ています。以下のような取引は全て特に違法性が高いものなので、類似事例に引っかからないように注意しましょう。
ZERUTA｜給与ファクタリングを営み摘発
給与ファクタリングを貸金業登録なしで営み摘発されたのが、「ZERUTA（ゼルタ）」です。同社は手数料を利息に換算すると法定利息（年利20%）の約14～31倍もの法外な水準であったことから、悪質性が高かったため、警視庁は摘発に踏み切りました。
摘発の直接的な事象となったのは男女12人に対する現金74万4607円の貸し付け（すなわち給与額面から手数料を引いた金額）でしたが、実際には全国の約9万7千人に約50億円を貸し、約13億円の利益を得ていたようです。
参考：朝日新聞「給料ファクタリング、全国2例目の摘発 容疑の7人逮捕」
高橋企画｜法外な利息を徴収したため摘発
もう一つの事例「高橋企画」については、ファクタリングを装いながら、後になって利息支払いを要求したために摘発されました。利息支払いがある場合は、貸金業登録が必要ですが、無登録のまま運営されていたのです。
さらに、同社は利息が貸金業における法定金利の約13〜47倍と法外だったため、出資法への違反も疑われています。中小企業の経営者５人に合計約530万円を貸し付けて、さらに利息計約184万円を受け取ったとのことです。
参考：朝日新聞「債権の買い取り装いヤミ金営業容疑 社長ら１１人逮捕へ」
安全で違法ではないファクタリング会社を見分けるポイント
過去には摘発事例もあるファクタリングですが、ほとんどのファクタリング会社は法令を遵守する適法性の高い企業です。最後に、安全なファクタリング会社を見分けるためのポイントについて紹介します。
貸金業を疑われる要素がない
ファクタリングが違法となるケースとして多いのは「実は貸金業にあたるビジネスだった」という場合。次のポイントを全て満たす取引は、貸金業に当たらない可能性が高く、安心です。
- 償還請求権がない
- 分割払いではない
- 利息や元本支払いを求められない
- 後払いの手数料がない
- 給与ファクタリングではない
契約の際にはこれらのポイントを改めて確認しておきましょう。
貸金業登録をしている金融機関なら貸金業にあたっても問題ない
貸金業にあたると違法になるのは、ファクタリング会社が貸金業登録をしていない場合。一部ノンバンクや銀行など金融機関は貸金業にあたるファクタリングサービスを行なっている場合があります。
特に償還請求権付きのファクタリングを低めの手数料で提供しているケースも。貸金業登録をしていれば違法ではなく、むしろ大手で信頼のおける金融機関がサービスを提供している場合もあります。リレーションを作るために、償還請求権ありでも敢えて金融機関のファクタリングを好んで利用する企業も少なくありません。
手数料が相場から逸脱していない
手数料については貸金業に当たらなければ、割高でも「違法」ではありませんが「質の高い」業者とは言えないことは確か。明確な法令がない以上、以下はあくまで目安ですが、これらの水準を大幅に上回る場合は「手数料が割高な業者」として警戒した方が良いでしょう。
- 2社間ファクタリング：〜20％
- 3社間ファクタリング：〜10％
審査や契約書の作成が行われる
ファクタリング会社は契約によって、売掛債権の債務者の貸倒リスクや資金回収リスクを負うことになります。そのため債務者の信用力や経営状況を審査しなければ安定的なビジネスは不可能なので、審査をしないファクタリングはまず考えられません。
また、債権売買や譲渡の契約について、書面で規定を確認して承諾した証跡を残さなければ、後々トラブルに発展するリスクがあります。従って契約書を交わさないファクタリングも考えにくいといえます。審査や契約書の締結などが正当に行われるファクタリング会社の方が、安心と言えるでしょう。
確かな実績がある
ファクタリングにおける資金調達の金額や案件数で確かな実績があるファクタリング会社の方が安心です。大手の場合は成約実績を掲載しているところも多く、安全性の高いファクタリング会社を検討するうえで参考になります。
情報公開に積極的な会社の場合は、ファクタリング事例を掲載している場合も。属性や企業の規模、業種などの面で自社と近い利用者の事例があればさらに安心です。
口コミなどで高い評価を得ている
ファクタリングの口コミや利用者のレビューも参考にしましょう。利用者からの評価が高ければ、尚のこと安心です。口コミは利用者の声としてファクタリング会社が掲載している場合もありますが、口コミサイトなどを参考にすれば、さらに公平性の高い意見を見ることができるでしょう。
適法で安全なファクタリング会社を利用してスムーズな資金調達を
ファクタリング自体は違法ではなく、むしろ政府も利用を後押ししている資金調達スキームの一つなのです。しかし、過去の摘発や悪質業者とのトラブル事例などから、違法なのでは、と勘違いしている人も少なくありません。
ファクタリングによるトラブルを避けて、適正な手数料で迅速に資金調達を行うためには、質の高い優良なファクタリング会社を選ぶことが重要。無登録で貸金業にあたるビジネスを行うようなファクタリング会社を避け、スムーズに資金調達を進めてください。
