近年、新たな資金調達方法として、ファクタリングは、非常に人気があります。
銀行融資やカードローンなどの伝統的な資金調達方法に次いで新たな資金調達方法としてファクタリングが注目されているのです。
ファクタリングには様々な種類がありますが、代表的なファクタリングは2社間ファクタリングになります。
そこで今回は2社間ファクタリングのメリットやデメリットなどについて詳しく説明をしますので参考にしてください。
2社間ファクタリングとは
ファクタリングには、様々な種類がありますが、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと並んで代表的なファクタリングになります。
2社間ファクタリングとは、ファクタリング業者とファクタリングを利用する会社の2社間で行われるファクタリングです。
まず、ファクタリング利用会社は、ファクタリング業者にファクタリングの申し込みをします。
ファクタリングの審査に通れば、ファクタリング業者から資金が入金されます。
そして、取引先の売掛金が満期になると売掛金の満期資金はファクタリング利用会社に入金になり、その資金をファクタリング業者に渡すのが一般的な2社間ファクタリングの流れです。
では、この2社間ファクタリングにはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？
2社間ファクタリングのメリット
2社間ファクタリングには様々なメリットがありますが、主なメリットは4つに集約されます。
- 取引先にファクタリングの利用がバレない
- ファクタリングを利用する会社の信用力が低くても利用できる
- 現金化のスピードが早い
- 償還請求権がない
2社間ファクタリングのそれぞれのメリットについてわかりやすく説明をします。
取引先にファクタリングの利用がバレない
2社間ファクタリングの最大のメリットは取引先にファクタリングの利用がバレないことでしょう。
資金の回収は、ファクタリング利用会社からおこないますので、取引先にファクタリングの利用を知られずにファクタリングの利用が可能です。
一方、3社間ファクタリングの場合、取引先から資金の回収を行うので、ファクタリングの利用が取引先にばれてしまいます。
一般的に自分の会社の売掛金などの売掛債権がファクタリングに利用されるのを嫌がる会社は多いです。
また、ファクタリングを利用するとファクタリングを利用しなければならないほど資金調達に困っているとみなされます。
自分の会社の売掛金がファクタリングに利用されていると知ると、取引先の中には取引の縮小や解消を求めてくる会社も出てくるかもしれません。
このように、ファクタリングの利用を取引先に知られるのは非常に大きなデメリットです。
その点、2社間ファクタリングであれば取引先にファクタリングの利用を知られずに利用ができるので大きなメリットになるでしょう。
ファクタリングを利用する会社の信用力が低くても利用できる
2社間ファクタリングは、ファクタリングを利用する会社の信用力が低くても利用できる可能性があります。
なぜなら、銀行融資やカードローンの審査のように融資を受ける会社の経営状況はあまり重視されないからです。
取引先の経営状況が良ければ資金を回収できる可能性が高いため、ファクタリング利用会社の信用力があまり関係ないのです。
ただし、2社間ファクタリングの場合は、売掛金の満期資金がファクタリング利用会社に1度入ることになります。
3社間ファクタリングのように、ファクタリング業者が直接取引先から売掛金の回収を行うわけではありません。
ファクタリング業者から見るとお金が入金になった時点で夜逃げなどを起こされる可能性があるので3社間ファクタリングに比べると審査は厳しい傾向にあるので注意してください。
しかし、ファクタリング利用会社の経営状況が悪くても利用できる可能性があるのは2社間ファクタリングの大きなメリットになるでしょう。
現金化のスピードが早い
2社間ファクタリングは、最短即日で資金調達が可能です。
銀行融資や銀行のカードローンの場合、即日で資金調達するのはまず無理でしょう。
消費者金融のカードローンの場合は即日融資を受けられる可能性がありますが、融資を受ける会社の信用力が低い場合はまず無理です。
一方、2社間ファクタリングの場合は取引先の信用力が高ければ最短即日で資金調達が可能です。
自社の信用力が低くても最短即日に資金調達できる可能性があるのは2社間ファクタリングの大きなメリットといえるのではないでしょうか。
償還請求権がない
こちらは2社間ファクタリングに限ったことではありませんが、基本的にファクタリングは償還請求権がありません。
つまり取引先から資金の回収ができなくてもファクタリング利用会社はその責任を負うことがないのです。
償還請求権がないのも2社間ファクタリングを含むファクタリングの大きなメリットになるでしょう。
2社間ファクタリングの主なデメリット
2社間ファクタリングには様々なメリットがありますがデメリットもあります。2社間ファクタリングの主なデメリットは5つです。
- 手数料が高い
- 審査が厳しい傾向にある
- 社会保険料や税金を滞納していると利用できない可能性がある
- 取引先の信用力が低いと利用できない
- 取引先から取引の縮小や解消を言われる可能性がある
2社間ファクタリングのそれぞれのデメリットについてわかりやすく説明をします。
手数料が高い
新栄のファクタリングは3社間ファクタリングに比べて手数料が高いです。
手数料はファクタリング会社によって大きく異なりますが、2社間ファクタリングの場合は10%を超える手数料を取られるのが一般的になります。
3社間ファクタリングは10%以下の手数料で利用できる場合もありますので、かなり2社間ファクタリングの手数料は高いです。
もちろん取引先の信用力などによって手数料は異なります。
しかし、一般的に2社間ファクタリングの手数料が高いのはデメリットでしょう。
審査が厳しい傾向にある
2社間ファクタリングは、資金をファクタリング利用会社から回収することになるため、その分、審査が厳しい傾向にあります。
3社間ファクタリングの場合は売掛先から直接回収できるので2社間ファクタリングに比べると審査が柔軟な傾向にあるのです。審査が厳しい傾向にあるのは2社間ファクタリングを利用する際のデメリットでしょう。
社会保険料や税金を滞納していると利用できない可能性がある
こちらは2社間ファクタリングに限ったわけではありませんが、一般的にファクタリングはファクタリングを利用する会社の信用力はあまり問われません。
しかし、社会保険料や税金などを滞納していると審査に落ちる可能性が高いです。なぜなら差し押さえに遭う可能性があるからです。
社会保険料や税金を滞納していると2社間ファクタリングを利用できる可能性はかなり低くなってしまうのはデメリットになるでしょう。
取引先の信用力が低いと利用できない
こちらも2社間ファクタリングだけのデメリットではありませんが、一般的にファクタリングは取引先の信用力が高くないと利用できません。
その分、自社の信用力が低くても利用できるメリットはありますが、そもそも取引先の信用力が低いと利用できないのはファクタリングのデメリットといえるでしょう。
取引先から取引の縮小や解消を言われる可能性がある
自分の会社の売掛金がファクタリングに利用されるのを多くの会社は基本的に嫌がります。また、ファクタリングを利用しなければならないほど資金繰りに困っているとみなされてしまう可能性があり、取引の縮小や解消を言われてしまう可能性もあるでしょう。
もちろん、2社間ファクタリングの場合は、基本的に取引先に知られる可能性は低いです。
しかし、何かしらの拍子で知られてしまう可能性はゼロではありません。
万が一取引先に知られた場合、取引の縮小や解消につながってしまう可能性があるのはデメリットといえるでしょう。
まとめ
今回は、代表的なファクタリングの1つである2社間ファクタリングについてまとめました。2社間ファクタリングは取引先にファクタリングの利用が知られないなど様々なメリットがあります。
手数料が高いなどのデメリットはありますが、メリットが多いファクタリングであるといえるでしょう。
ぜひ今回の記事を参考にしていただき、2社間ファクタリングについての理解を深めていただければ幸いです。
