即日資金調達したいならファクタリング!仕組みやおすすめの会社を紹介

即日資金調達したいならファクタリング!仕組みやおすすめの会社を紹介

事業を営んでいると、急にまとまった資金が必要になるのは珍しくありません。

社内に相応の資金があれば何ら問題ありませんが、常にそうとは限らない以上、何らかの対策を講じる必要があります。

そこで検討してほしいのが、ファクタリングです。

売掛債権さえあれば利用できる上に、即日での資金調達も可能です。

今回の記事では、ファクタリングの基本的な仕組みや、おすすめの会社を紹介します。

ファクタリングとは売掛債権の売却による資金調達法

最初に、ファクタリングとは何かについて解説します。

一言でまとめると「売掛債権の売却による資金調達法」です。

なお、厳密には「買取ファクタリング」と言いますが、便宜上、ここでは「ファクタリング=買取ファクタリング」の意味で用います。

企業や個人事業主が保有する売掛金など、売掛債権を専門の会社(ファクタリング会社、ファクター)に買い取ってもらい、手数料が差し引かれた金額を入金してもらいます。

当初の売掛債権の支払期限が到来したら、ファクタリング会社に返済するのが基本的な仕組みです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング

ファクタリングを、契約に関与する当事者の数で分類すると、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分かれます。

2社間ファクタリングとは利用者とファクタリング会社との間で完結する形態のことです。

一般的には、以下の流れで取引が進みます。

  1. 利用者がファクタリング会社に売掛債権の買取を依頼する
  2. ファクタリング会社は売掛債権の査定を含めた審査を行い、問題がなければ手数料や諸経費を差し引いた額を利用者の口座に振り込む
  3. 本来の売掛債権の支払期日が到来したら、取引先から利用者の口座に振込が行われる
  4. 利用者は、ファクタリング会社に返済を行う

一方、3社間ファクタリングとは、利用者と取引先、ファクタリング会社との間で進められる形態のことです。

一般的には、以下の流れで取引が進みます。

  1. 利用者が取引先にファクタリングの利用について相談する
  2. 同意が得られたら、ファクタリング会社は売掛債権の査定を含めた審査を行い、問題がなければ手数料や諸経費を差し引いた額を利用者の口座に振り込む
  3. 本来の売掛債権の支払期日が到来したら、取引先がファクタリング会社に支払いを行う

その他の相違点は、表にまとめました。

項目 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
ファクタリング会社への支払元 利用者 取引先
取引先への通知 なし あり
取引のスピード 比較的早い(最短即日のことも) 比較的遅い
手数料の相場 10%~20% 1%~10%

おすすめのファクタリング会社3選

日本でも、ファクタリング会社はたくさんあるので、初めて使う人だとどこを選べばよいかわからないかもしれません。

そこでここでは、個人事業主でも法人でも利用できる、評判のよいファクタリング会社を3つ紹介します。

サービス名 第1位 ビートレーディングビートレーディング 第2位 OLTAOLTA 第3位 アクセルファクターアクセルファクター
手数料 2~10% 2~9% 2~15%
入金スピード 最短5時間 最短即日 最短即日
審査通過率 98% 非公開 93%
必要書類 2枚 4~6枚 3枚
利用可能額 制限なし 制限なし 30万円~1億円
契約方式 2社間/3社間 2社間 2社間/3社間
取引方法 オンライン・対面 オンライン オンライン・対面
URL 公式サイト 公式サイト 公式サイト

第1位 ビートレーディング

ビートレーディング

サービスの対象者 個人事業主・法人
審査通過率 98%
入金スピード 最短5時間
手数料の目安 2〜10%
買取の下限額/上限額 制限なし
契約方式 2社間/3社間
取引方法 オンライン・対面
対応エリア 全国
対面窓口 東京都/大阪府/福岡県/宮城県
必要書類 ・売掛債権に関する資料(請求書や注文書など)
・通帳のコピー(表紙付2ヵ月分)

ビートレーディングは、東京都港区に本社を構えるファクタリング会社です。

東京以外にも、大阪・福岡・宮城に対面窓口を構えています。

近隣に対面窓口がない場合でも、担当者の訪問やオンライン対応により、日本全国から利用することが可能です。

公式Webサイトによれば、審査通過率は98%と非常に高い水準を誇ります。

審査申込の際に必要な書類も、売掛債権に関する資料と通帳のコピーだけとシンプルです。

最短5時間で入金されるため「どうしても今日中に資金調達したい」場合に重宝します。

第2位 OLTA

OLTA

サービスの対象者 個人事業主・法人
審査通過率 非公開
入金スピード 最短即日
手数料の目安 2〜9%
買取の下限額/上限額 制限なし
契約方式 2社間
取引方法 オンライン
対応エリア 全国
対面窓口 東京都
必要書類 ・昨年度の決算書一式(貸借対照表/損益計算書/勘定科目明細)
※個人事業主は確定申告書B 第一表
・入出金明細(4ヵ月分)
・請求書
・身分証明書

OLTAはOLTA株式会社が運営するファクタリングサービスです。

同社は、三菱UFJフィナンシャル・グループが主催するスタートアップ支援プログラム「MUFG Digitalアクセラレータ」に採択された実績を持ちます。

そのような背景があるためか、三菱UFJ銀行など、都市銀行や地方銀行との協業が多いのも大きな特徴です。

手数料は2%~9%と比較的リーズナブルな水準に抑えられています。

個人事業主であっても問題なく利用できる上に、必要書類もそこまで多くありません。

取引もオンラインで完結するため、日本国内であればどこに住んでいても利用できます。

第3位 アクセルファクター

アクセルファクター

サービスの対象者 個人事業主・法人
審査通過率 93%
入金スピード 最短即日
手数料の目安 2〜15%
買取の下限額/上限額 30万円~1億円
契約方式 2社間/3社間
取引方法 オンライン・対面
対応エリア 全国
対面窓口 東京都/愛知県/大阪府/宮城県
必要書類 ・請求書
・入出金通帳
・身分証明書

アクセルファクターは、東京・愛知・大阪・宮城の4ヵ所に営業所を構えるファクタリング会社です。

会社の姿勢として「柔軟な対応・審査」を打ち出しています。

何らかの事情で書類が用意できない場合にも、代わりの方法を使ってできるだけ資金調達できるようにするなど、個々の事情に合わせたサービスに定評があるファクタリング会社です。

また、最長180日支払いの売掛債権の買取にも対応しています。

「ファクタリングを使いたいけど、支払日が大分先の売掛債権しかない」場合も、ひとまず相談してみましょう。

ファクタリングのメリット

ファクタリングにはさまざまなメリットがあります。

ここでは、代表的なメリットとして、以下の点について解説します。

融資ではないので負債が増えない

ファクタリングはあくまで売掛債権の売却であるため、利用しても負債は増えません。

負債が増えないため、将来的に銀行などの金融機関から融資を受ける際に影響しづらいのがメリットです。

銀行などの金融機関は、融資の審査にあたって、かならず財務諸表をチェックします。

その際、負債があまりに多かった場合は「将来、返済に行き詰まる可能性がある」として、不合格にするのも珍しくありません。

ファクタリングであれば、負債が増えないため、融資を申し込んだ際の心証にも影響しづらいでしょう。

自社が赤字であっても利用できるケースがある

ファクタリングは、自社が赤字であったり、税金を滞納していたりしたとしても、利用できるケースがあります。

ファクタリングは売掛債権の売却であるため、重要視されるのはあくまで「売掛債権の換金価値」です。

自社に問題があったとしても、取引先の業績に問題がなければ、買い取ってもらえるケースもたくさんあります。

何らかの理由で融資が利用できない企業や個人事業主の受け皿になるという志を持って運営されているファクタリング会社も少なくありません。

赤字や税金滞納など、問題が生じている場合は、複数のファクタリング会社に相談してみましょう。

なお、実際に審査に通るかどうかは、問題が起きている経緯を聞いた上で、ファクタリング会社が独自に判断します。

100%審査に通るとは限らない点に注意が必要です。

即日の資金調達に対応している会社も多い

ファクタリングの強みとして、即日の資金調達に対応している会社も多いことが挙げられます。

特に2社間ファクタリングであれば、取引先の同意を得る必要がないため、スピーディーに手続きを進めることが可能です。

ただし、すべてのファクタリング会社が即日の資金調達に対応しているわけではない点に注意してください。

付帯サービスが利用できるファクタリング会社もある

ファクタリング会社の中には、以下のような付帯サービスが利用できるところもあります。

  • 財務コンサルティング
  • 協業先や専門家の紹介
  • M&Aの仲介
  • その他の経営相談

また、ファクタリング会社が特段付帯サービスを設けていなくても、相談すれば対応してくれるのは珍しくありません。

会社経営に関する悩みがあれば「実はこういうことで困っていて」とカジュアルに相談してみましょう。

取引先の倒産によるリスクを回避できる

ファクタリングを使って早期に売掛債権を現金化しておけば、取引先の倒産によるリスクを回避することも可能です。

ファクタリングを利用した後に取引先が倒産したとしても、利用者が取引先に代わってファクタリング会社に返済する必要は基本的にありません。

ウィズリコースとノンリコース

厳密には、ファクタリング会社とノンリコース(償還請求権なし)契約を結んでいれば、取引先が倒産しても代わりに払う必要はありません。

一方、ウィズリコース(償還請求権あり)契約を結んでいた場合、事情は異なります。

償還請求権とは、金銭債権などが債務者から支払われないとき、金銭債権をさかのぼり直接請求できる権利のことです。

つまり、万が一、取引先が倒産した場合は、利用者がファクタリング会社に支払いを行わなくてはいけません。

実際のところ、ウィズリコース契約は、売掛債権を担保にした融資とみなされるため、貸金業者としての登録を済ませているファクタリング会社でないと扱えません。

多くのファクタリング会社は貸金業者としての登録は済ませていない以上、ノンリコースが基本となります。

万が一、貸金業者としての登録を済ませていないファクタリング会社からウィズリコースの話が出てきた場合、その会社は使わないほうが無難です。

ファクタリングの注意点

ファクタリングは便利な手段ですが、利用にあたってはいくつか注意すべき点があるのも事実です。

ここでは、ファクタリングを利用するにあたっての注意点として以下のことについて説明します。

土日祝日は使えないことが多い

ファクタリング会社の多くは土日祝日が定休日となっています。

そのため土日祝日に申し込みをしたとしても実際の審査や入金は、翌営業日以降になるのも珍しくありません。

年末年始やゴールデンウィークなどの連休中も、基本的に使えません。

あらかじめ資金が不足しないように確認するとともに、ファクタリング以外の手段も確保しておくのをおすすめします。

利用が常態化すると資金繰りの悪化を招く

たとえば、取引先と「月末締め、翌々月末入金」という形で取引をしている会社があったとしましょう。

ファクタリングを利用すれば翌月末には入金されるということで、利用が常態化していました。

この場合、毎月の入金スケジュールは以下のようになります。

売上が発生した月 ファクタリング会社からの入金がある月 取引先からの支払いが行われる月
1月 2月 3月
2月 3月 4月
3月 4月 5月
4月 5月 6月
5月 6月 7月
6月 7月 8月

しかし、会社の方針転換で、ある年の4月からファクタリングの利用を取りやめたとします。

この場合、4月以降の入金スケジュールは以下のようになります。

売上が発生した月 取引先からの支払いが行われる月
4月 6月
5月 7月
6月 8月

5月はまったく入金がない計算になるため、社内に資金が潤沢になければ、資金ショートを起こす恐れが出てきます。

もちろん、あくまで一部の取引先に対する売掛債権だけをファクタリング会社に売却するなら、さほど問題はありません。

しかし、売掛債権のすべてを売却するなど、過度に依存するのはやめたほうが無難です。

取引先に問題があったら利用できない

ファクタリングは取引先に問題があったら利用できない点にも注意が必要です。

たとえば、取引先の経営状態が悪化していて売掛債権の回収可能性にも疑問が生じる状態になっていたとしましょう。

このような場合、ファクタリング会社も当該売掛債権の買い取りは不可という判断を下すこともあり得ます。

また、経営状態に問題がなかったとしても、回収可能性を正しく判断できないとして、中小企業や個人事業主に対する売掛債権の買い取りに難色を示すファクタリング会社があるのも実情です。

できるだけファクタリング会社に買い取ってもらうには、上場企業もしくはそれに準ずる企業に対する売掛債権や、官公庁地方自治体に対する売掛債権を選ぶようにしましょう。

取引先からの心証が悪くなる恐れもある

ファクリングを使うことで取引先からの心証が悪くなる恐れもあるので注意が必要です。

すでに触れた通り、3社間ファクタリングの場合、取引先の担当者に連絡を取り、ファクタリングを利用することに関して承諾を取るのが前提になります。

しかし、ファクタリングに対しネガティブなイメージを持っている担当者だったら、話を持ちかけただけで「この会社は何か資金調達において重大な問題を抱えているのではないか?」と疑念を抱きかねません。

このような場合、それ以降の取引の継続を断られる可能性もゼロではないでしょう。

3社間ファクタリングを利用する場合は出来る限り信頼関係が構築できている取引先に対する債権を選ぶようにしましょう。

一部悪徳業者が紛れ込んでいることもある

ファクタリング会社の中には、一部悪徳業者が紛れ込んでいることもあるので注意が必要です。

2023年2月現在、ファクタリング会社に関しては銀行や消費者金融のような特別法がありません。

銀行や消費者金融に対するものと比べると規制も緩いため、運営状況や会社としての実態に問題があるファクタリング会社も散見されるのが実情です。

ファクタリング会社を選ぶ際はその会社がどんな会社なのか下調べをきっちりしましょう。

あまりに悪い口コミが多い場合は使うのを見送った方が無難です。

「転ばぬ先の杖」としてファクタリングの有効活用を

ファクタリングは非常に便利な反面、利用が常態化すると資金ショートを招くなど、注意すべき点もあります。

普段から資金繰りを把握し、資金ショートが起きないように配慮するのは非常に重要です。

しかし、事業を営んでいると「取引先が倒産し、売掛債権回収の見込みが立たない」など、思いがけないアクシデントが起こります。

そのようなアクシデントに負けないためにも、転ばぬ先の杖としてファクタリングを有効活用してください。