個人事業主の資金調達方法7選!メリット・デメリットを徹底解説

個人事業主の資金調達方法7選!メリット・デメリットを徹底解説

「個人事業主の資金調達方法とは?」
「効果的に資金調達をしたい」
このような悩みを抱えている個人事業主の方は多いのではないでしょうか。確かに資金調達方法を知らなければ効果的に資金操りできず、事業を円滑に進めにくくなりますよね。

本記事では、個人事業主の資金調達方法を詳しく解説します。最後まで読むことで資金調達方法を知り、効果的な資金操りを実現しやすくなります。

個人事業主の資金調達方法7選

個人事業主の資金調達方法7選

個人事業主の資金調達方法には、次の7つの方法があります。

  • 日本政策金融公庫からの融資
  • 信用金庫からの融資
  • 銀行からの融資
  • 補助金・助成金の利用
  • クラウドファンディングの利用
  • ビジネスカードの利用
  • ファクタリングサービスの利用

ここでは、上記の7つの資金調達方法の特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。

資金調達方法1.日本政策金融公庫からの融資

1つ目の資金調達方法は日本政策金融公庫からの融資です。日本政策金融公庫は、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫などの元になっている政策金融機関です。中小企業や個人事業主を対象にした様々な融資制度を設けています。日本政策金融公庫からの融資には次のようなものがあります。

新規開業資金 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
新事業活動促進資金 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方
企業活動強化資金 卸・小売業、食品関係の製造小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など
観光産業等生産性向上資金 観光に関する事業を営み、生産性向上に向けた取組みを行う方
働き方改革推進支援資金 非正規雇用の処遇改善や従業員の長時間労働の是正に取り組む方など
事業承継・集約・活性化支援資金 事業承継等に際して、株式や事業用資産を取得する方など
ソーシャルビジネス支援資金 NPO法人や、保育・介護サービスを営む方、または社会的課題の解決を目的とする事業を営む方
海外展開・事業再編資金 海外への直接投資・販売強化、海外企業への生産委託、海外展開事業の再編に取り組む方
環境・エネルギー対策資金 非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方など
経営環境変化対応資金 社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上が減少するなど業況が悪化している方
取引企業倒産対応資金 取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方
資本性ローン(挑戦支援資本強化特別貸付) スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生などに取り組む方で、技術・ノウハウに新規性があるなど、一定の要件に該当する方
新創業融資制度 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方

条件を満たしていることで、上記のような融資を受けられます。また、日本政策金融公庫からの融資を利用するメリットは次の通りです。

  • 民間の金融機関よりも金利が低い
  • 無担保無保証の融資制度がある
  • 創業初期でも申し込みやすい
  • 民間の金融機関よりも返済期間が長い
  • 民間の金融機関よりも手続きが簡単

様々なメリットがありますが、一方で以下のデメリットもあります。

  • 中小企業事業の場合は繰り上げ返済できない
  • 審査期間が長い
  • 支店と担当者を選べない
  • 必要書類が多い

日本政策金融公庫からの融資による資金調達のメリット・デメリットを理解したうえで利用しましょう。

資金調達方法2.信用金庫からの融資

信用金庫は、その地域の人が会員となり、お互いに地域の反映を図る労働組織の金融機関です。信用金庫からの融資による資金調達のメリットは次の通りです。

  • 主な取引先が中小企業や個人事業主
  • 貸し渋りや貸しはがしの可能性が低い
  • 会員は金利優遇を受けられる

一方、デメリットは次の通りです。

  • 日本政策金融公庫に比べると金利が高い
  • 地域限定でしか利用できない
  • 地域外にATMがない
  • 融資限度額が低い

信用金庫からの融資を受けるためには会員資格が必要になり、返済能力の有無も関わります。例えば、年間売上が300万円の個人事業主への融資は年間売上未満になります。その他、経営者としての信用度も融資の審査に関わるため、資金使途を明確化し、使途以外で資金を利用しないようにしましょう。

資金調達方法3.銀行からの融資

続いて解説する方法は銀行からの融資です。メガバンクから地方銀行まで様々な規模の銀行が個人事業主を対象に融資制度を実施しています。銀行からの融資を利用するためには、必要書類を提出し、審査に通過する必要があります。返済計画を明確に提示できると、返済能力が高いと判断されやすくなり、融資を受けやすくなります。銀行からの融資による資金調達のメリットは次の通りです。

  • 限度額が多い
  • 金利が低い
  • 融資の実績が信用力につながる

一方、銀行からの融資のデメリットは次の通りです。

  • 融資実行まで時間がかかる
  • 審査が厳しい

プロパー融資や信用保証協会の保証付き融資、ビジネスローンなど様々な種類が用意されています。銀行からの融資による資金調達する場合、明確な事業計画と返済計画の設定や返済の停滞、税金の滞納が無いかが審査に大きく影響します。

資金調達方法4.補助金・助成金の利用

補助金や助成金による資金調達は、融資と間違えられやすいですが、給付された資金を返済する必要がありません。補助金と助成金は受給できる枠の制限に違いがあります。また、補助金は要件を満たしても受給できるとは限りませんが、助成金は要件を満たせば受給できます。個人事業主が申請できる補助金や助成金の例を挙げると次の通りです。

IT導入補助金 生産性向上と労働環境改善のためにITツール導入に対する補助金
小規模事業者持続化補助金 販路拡大などを目的とした取り組みに対する補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 小規模事業者が革新的なサービスの開発やそのサービスの設備投資にかかる費用に対する補助金
雇用調整助成金 経済上の理由によりやむを得ず事業縮小となった事業者が従業員を維持するための助成金
両立支援等助成金 仕事と家庭を両立する職場環境構築を目的とした企業に対する助成金
キャリアアップ助成金 企業内の非正規雇用労働者に対してキャリアアップなどを促進する取り組みに対する助成金

個人事業主が補助金や助成金を活用するメリットは次の通りです。

  • 見返りや出資者からの干渉がない
  • 返済義務がない
  • 継続性がある

一方、デメリットもあるため注意しましょう。

  • 受け取れるまで時間がかかる
  • 申請期限が決まっている
  • 事業状況の報告が必要な場合もある
  • 審査が厳しい

補助金や助成金を活用して資金調達を行う場合、使用目的を明確にし、事業の優位性や将来性を書面と口頭でアピールできるようにしておくと審査に通過しやすくなるでしょう。また、申請書類や面接でのプレゼンの際に専門用語の利用は避け、わかりやすく説明しましょう。

資金調達方法5.クラウドファンディングの利用

クラウドファンディングは、インターネットを通じて自分のビジョンを発信し、それに共感した人から支援してもらう形で資金調達を行います。クラウドファンディングの利用による資金調達のメリットは次の通りです。

  • 共感してもらえれば資金調達が可能
  • 低リスクで資金調達できる
  • 資金調達と同時に宣伝も可能

一方、クラウドファンディングのデメリットは次の通りです。

  • 必ず資金調達できるとは限らない
  • プロジェクトを実施が絶対条件
  • 良いアイデアを盗まれる場合もある

良いアイデアを考え、それを共感してもらえるようプレゼンすることで、クラウドファンディングの利用による資金調達を成功させられるでしょう。

資金調達方法6.ビジネスカードの利用

プライベートのクレジットカードとは別にビジネス用のクレジットカードを作成し、資金調達に活用します。ビジネスカードの利用による資金調達のメリットは次の通りです。

  • 経費の管理が楽になる
  • 事業支出とプライベートな支出を分けられる
  • 支払の手間を削減できる
  • ポイントを貯められる
  • 急な出費に対応できる

一方で、次のようなデメリットもあるため注意しましょう。

  • 分割リボ払いができないカードもある
  • 不適切な利用に注意する必要がある

審査の要件や利用限度額、追加カードの可否および枚数付帯サービスなどでビジネスカードを選ぶとよいでしょう。

資金調達方法7.ファクタリングサービスの利用

資金調達の7つ目の方法は、ファクタリングサービスの利用です。ファクタリングサービスでは、ファクタリング会社に売掛債権を売却することで手数料を差し引いた金額の資金を調達できます。ファクタリングサービスには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つの種類があります。

2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
契約主体 利用者とファクタリング会社 利用者とファクタリング会社、売掛先
手数料 10%~20% 1%~9%
資金調達にかかる期間 最短即日 1~2週間程度
売掛先への通知 なし あり
売掛先への承諾 不要 必要
債権譲渡登記 業者により異なる 必要
債権回収業務 利用者が回収 ファクタリング会社が回収
メリット 入金までスピーディ
取引先に通知されない
手数料が安い
審査に通過しやすい
デメリット 手数料が高い
審査が厳しい
入金までに時間がかかる
取引先に通知される

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングには、上記のような特徴があります。ファクタリングサービスの利用により資金調達する場合には、自身に合うサービスを選ぶとよいでしょう。ファクタリングサービスの利用による資金調達のメリットは次の通りです。

  • 売掛債権を持っていれば誰でも利用できる
  • 審査対象は売掛先
  • 比較的審査に通過しやすい
  • 最短即日で資金調達が可能
  • 信用状に関わらず資金調達が可能

一方、デメリットは次の通りです。

  • 2社間ファクタリングは手数料が高い
  • 3社間ファクタリングは売掛先にファクタリングサービスの利用が通知される
  • 償還請求される場合がある

償還請求権が付与されているファクタリングサービスは、ファクタリング会社へのリスクが低いため、審査に通りやすくなります。しかし、売掛先から売掛金を回収できない場合、利用者である自身が代わりに返済しなければならなくなるため、償還請求権の有無に注意しましょう。また、ファクタリングサービスを提供する会社の中には、悪徳業者も存在します。サービス手数料や会社情報を参考に信用できるか判断しましょう。

タイミング別おすすめ資金調達方法

タイミング別おすすめ資金調達方法

個人事業主が資金調達する主なタイミングは、開業前や開業後すぐ、運転資金調達などが挙げられます。ここでは、資金調達のタイミング別におすすめな方法を詳しく紹介します。

タイミング 資金調達方法
開業前 日本政策金融公庫からの融資
銀行からの融資
補助金や助成金の利用
クラウドファンディングの利用
開業後すぐ 日本政策金融公庫からの融資
信用金庫からの融資
銀行からの融資
補助金や助成金の利用
ビジネスカードの利用
ファクタリングサービスの利用
運転資金調達 日本政策金融公庫からの融資
信用金庫からの融資
銀行からの融資
補助金や助成金の利用
ビジネスカードの利用
ファクタリングサービスの利用

開業前でもある程度信用情報がある方の場合は、日本政策金融公庫からの融資や銀行からの融資がおすすめです。信用情報が少ない方は補助金や助成金、クラウドファンディングを利用し資金調達するとよいでしょう。特に、クラウドファンディングは魅力的なサービスを提示でき、共感されるプレゼンができれば少ないリスクで資金調達可能です。

開業後すぐには、設備投資や事業拡大で多くの資金が必要になります。こちらも信用情報があれば日本政策金融公庫からの融資や信用金庫からの融資、銀行からの融資がおすすめです。また、補助金や助成金を積極的に利用することで効果的に資金操りできます。さらに、緊急時の資金調達にはビジネスカードやファクタリングサービスを利用することで対応できるでしょう。

運転資金調達は開業後すぐと同様、利用できる補助金や助成金を積極的に使い、シーンに応じてビジネスカードやファクタリングサービスを利用するとよいでしょう。

個人事業主が資金調達する際に注意すべき3つのポイント

個人事業主が資金調達する際に注意すべき3つのポイント

個人事業主が資金調達する際に注意すべきポイントは次の3つです。

  1. 資金調達の目的を明確にする
  2. 準備期間にゆとりを持つ
  3. 借入の場合は返済計画を立てたうえで利用する

上記の3つのポイントを詳しく解説します。

注意点1.資金調達の目的を明確にする

融資や補助金、助成金などにより資金調達した場合、受け取った資金の利用方法が限定されます。なぜなら、これらには条件が設けられており、審査を通過すると利用できるからです。例えば、本来の異なる利用方法を取ると使途違反となり罰則が科せられます。また、事業者としての信用も失い今後の資金調達が困難になります。このようなことから、資金調達の目的を明確にし、適切な利用方法で扱うようにしましょう。

注意点2.準備期間にゆとりを持つ

補助金や助成金などの利用条件がある方法には申込期間に制限がある場合が多くなります。あらかじめどのような書類が必要なのか、提出する期限はいつなのか調べ準備しておくとよいでしょう。準備期間にゆとりを持つことで計画的に資金調達しやすくなります。

注意点3.借入の場合は返済計画を立てたうえで利用する

融資による借り入れの場合は返済計画を立てたうえで利用することが重要になります。なぜなら、借り入れて終わりではなく、その後返済する義務が課せられるからです。返済を怠たると事業主としての信頼を失い今後の資金調達が行いにくくなり、結果的に自分自身の首を絞めることになります。また、返済を停滞すると返済額が増えてしまう場合があります。さらに、法的措置を取られ罰則を科せられることもあります。リスクを避けるためにも返済計画を立てたうえで資金調達することが重要です。

まとめ

まとめ

本記事では、個人事業主の7つの資金調達方法を解説しました。

  • 日本政策金融公庫からの融資
  • 信用金庫からの融資
  • 銀行からの融資
  • 補助金・助成金の利用
  • クラウドファンディングの利用
  • ビジネスカードの利用
  • ファクタリングサービスの利用

それぞれに特徴やメリット・デメリットがあるため、自身が行う事業に合うものを選ぶことが重要です。特に、クラウドファンディングやファクタリングサービスは信用状に関わらず、比較的簡単に利用できます。資金調達を効果的に実施するため、7つの方法を賢く利用してみてください。